平成３０年　第1問司法試験

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2024/12/04 02:03

平成３０年　第1問司法試験

２０ＸＸ年，Ａ市において，我が国がほぼ全面的に輸入に頼っている石油や石炭の代替となり得る新たな天然ガス資源Ｙが大量に埋蔵されていることが判明し，民間企業による採掘事業計画が持ち上がった。その採掘には極めて高い経済効果が見込まれ，Ａ市の税収や市民の雇用の増加も期待できるものであった。
　ただし，Ｙ採掘事業には危険性が指摘されている。それは，採掘直後のＹには人体に悪影響を及ぼす有害成分が含まれており，採掘の際にその有害成分が流出・拡散した場合，採掘に当たる作業員のみならず，周辺住民に重大な健康被害を与える危険性である。この有害成分を完全に無害化する技術は，いまだ開発されていなかった。また，実際，外国の採掘現場において，健康被害までは生じなかったが，小規模の有害成分の流出事故が起きたこともあった。そのため，Ａ市においては，Ｙ採掘事業に関して市民の間でも賛否が大きく分かれ，各々の立場から活発な議論や激しい住民運動が行われることとなった。
　ＢとＣは，Ａ市に居住し，天然資源開発に関する研究を行っている大学院生であった。Ｂは，Ｙが有力な代替エネルギーであると考えているが，その採掘には上記のような危険性があることから，この点に関する安全確保の徹底が必要不可欠であると考えている。これに対して，Ｃは，上記のような危険性を完全に回避する技術の開発は困難であり，安全性確保の技術が向上したとしてもリスクが大きいと確信しており，Ｙ採掘事業は絶対に許されないと考えている。
　ところで，この頃，Ｂの実家がある甲市でもＹの埋蔵が判明しており，Ｙ採掘事業への賛否をめぐり，甲市が主催するＹに関するシンポジウム（以下「甲市シンポジウム」という。）が開催されていた。甲市シンポジウムは，地方公共団体が主催するものとしては，日本で初めてのシンポジウムであった。Ｂは，実家に帰省した際，甲市シンポジウムに参加し，一般論として上記のような自らの考えを述べた。その上で，Ｂは，Ａ市におけるＹ採掘事業計画を引き合いに出して，作業員や周辺住民への健康被害の観点から安全性が十分に確保されているとはいえず，そのような現状においては当該計画に反対せざるを得ない旨の意見を述べた。
　他方で，Ｃは，甲市シンポジウムの開催を知り，その開催がＡ市を含む全国各地におけるＹ採掘事業に途を開くことになると考えた。そこで，Ｃは，甲市シンポジウムの開催自体を中止させようと思い，Ｙの採掘への絶対的な全面反対及び甲市シンポジウムの即刻中止を拡声器で連呼しながらその会場に入場しようとした。そして，Ｃは，これを制止しようとした甲市の職員ともみ合いになり，その職員を殴って怪我を負わせ，傷害罪で罰金刑に処せられた。ただし，この事件は，全国的に大きく報道されることはなかった。
　その後，Ｙの採掘の際に上記の有害成分を無害化する技術の改善が進んだ。Ａ市は，そのような技術の改善を踏まえ，Ｙ採掘事業を認めることとした。他方で，それでもなお不安を訴える市民の意見を受け，Ａ市は，その実施に向けて新しい専門部署として「Ｙ対策課」を設置することとした。Ｙ対策課の設置目的は，将来実施されることとなるＹ採掘事業の安全性及びこれに対する市民の信頼を確保することであり，その業務内容は，Ｙ採掘事業に関し，情報収集等による安全性監視，事業者に対する安全性に関する指導・助言，市民への対応や広報活動，異常発生時の市民への情報提供，市民を含めた関係者による意見交換会の運営等をすることであった。
　そして，Ａ市は，Ｙ対策課のための専門職員を募集することとした。その募集要項において，採用に当たっては，Ｙ対策課の設置目的や業務内容に照らし，当該人物がＹ対策課の職員としてふさわしい能力・資質等を有しているか否かを確認するために６か月の判定期間を設け，その能力・資質等を有していると認められた者が正式採用されると定められていた。
　上記職員募集を知ったＢは，Ｙの採掘技術が改善されたことを踏まえてもなお，いまだ安全性には問題が残っているので，現段階でもＹ採掘事業には反対であるが，少しでもその安全性を高めるために，新設されるＹ対策課で自分の専門知識をいかし，市民の安全な生活や安心を確保するために働きたいと考え，Ｙ対策課の職員募集への応募書類を提出した。
　他方，Ｃは，以前同様にＹ採掘事業は絶対に許されないと考えていた。Ｃは，Ｙ対策課の職員になれば，Ｙ採掘事業の現状をより詳細に知ることができるので，それをＹ採掘事業反対運動に役立てようと思い，Ｙ対策課の職員募集への応募書類を提出した。
　Ａ市による選考の結果，ＢとＣは，Ｙについてこれまで公に意見を述べたことがなかったＤら７名（以下「Ｄら」という。）とともに，Ｙ対策課の職員として採用されることとなった。しかし，その判定期間中に，外部の複数の者からＡ市の職員採用担当者に対して，Ｂについては甲市シンポジウムにおいて上記のような発言をしていたことから，また，Ｃについては甲市シンポジウムにおいて上記のような言動をして事件を起こし，前科にもなっていることから，いずれもＹ対策課の職員としては不適格である旨の申入れがなされた。そこで，Ａ市の職員採用担当者がＢとＣに当該事実の有無を確認したところ，両名とも，その担当者に対し，それぞれ事実を認めた。その際，Ｂは，Ｙ採掘事業には安全確保の徹底が必要不可欠であるところ，Ａ市におけるＹ採掘事業には安全性にいまだ問題が残っているので，現段階では反対せざるを得ないが，少しでもその安全性を高めるために働きたいとの考えを述べた。また，Ｃは，Ｙ採掘事業の危険性を完全に回避する技術の開発は困難であり，安全性確保の技術が向上したとしてもリスクが大きく，Ｙ採掘事業は絶対に許されないとの考えを述べた。その後，ＢとＣの両名は，判定期間の６か月経過後に正式採用されず，Ｄらのみが正式採用された。
　ＢとＣは正式採用されなかったことを不満に思い，それぞれＡ市に対し，正式採用されなかった理由の開示を求めた。これに対して，Ａ市は，ＢとＣそれぞれに，ＢとＣの勤務実績はＤらと比較してほぼ同程度ないし上回るものであったが，いずれも甲市シンポジウムでのＹ採掘事業に反対する内容の発言等があることや，Ｙ採掘事業に関するそれぞれの考えを踏まえると，Ｙ対策課の設置目的や業務内容に照らしてふさわしい能力・資質等を有しているとは認められなかったと回答した。
　Ｂは，Ｃと自分とでは，Ａ市におけるＹ採掘事業に関して公の場で反対意見を表明したことがある点では同じであるが，その具体的な内容やその意見表明に当たってとった手法・行動に大きな違いがあるにもかかわらず，Ｃと自分を同一に扱ったことについて差別であると考えている。また，Ｂは，自分と同程度あるいは下回る勤務実績の者も含まれているＤらが正式採用されたにもかかわらず，Ａ市におけるＹ採掘事業に反対意見を持っていることを理由として正式採用されなかったことについても差別であると考えている。さらに，差別以外にも，Ｂは，Ｙ採掘事業を安全に行う上での基本的条件に関する自分の意見・評価を甲市シンポジウムで述べたことが正式採用されなかった理由の一つとされていることには，憲法上問題があると考えている。
　そこで，Ｂは，Ａ市を被告として国家賠償請求訴訟を提起しようと考えた。

〔設問１〕（配点：５０）
　（1）　あなたがＢの訴訟代理人となった場合，Ｂの主張にできる限り沿った訴訟活動を行うという観点から，どのような憲法上の主張を行うか。（配点：４０）
　なお，市職員の採用に係る関連法規との関係については論じないこととする。また，職業選択の自由についても論じないこととする。

　（2）　（1）における憲法上の主張に対して想定されるＡ市の反論のポイントを簡潔に述べなさい。（配点：１０）

〔設問２〕（配点：５０）
　設問１（1）における憲法上の主張と設問１（2）におけるＡ市の反論を踏まえつつ，あなた自身の憲法上の見解を論じなさい。

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